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投資信託とは

投資信託は、投資家から集めたお金をまとめてプロが株式や債券に投資運用し、その投資実績に応じて分配される仕組みの金融商品になります。

投資信託のメリット

プロが運用しますから、素人が運用するよりは失敗するリスクが低くはなります。

一方でプロとは言え必ずしも儲かるということではありませんので、可能性としては元本割れのリスクはあります。

投資信託のデメリット

投資信託を購入する際には販売会社に対して「購入時手数料」を支払う必要があります。

加えて、運用期間中は「運用管理費用」も差し引かれます。

他にも「監査報酬」「売買委託手数料」「信託財産留保額」などの費用がかかります。

そして、税金ですね。

税金は、株式投資信託と株式投資信託で異なります。

どちらも税率は20.315％です。

株式投資信託は、確定申告することで損益通算できますし、特定口座を利用すれば確定申告なしで損益通算することができます。

株式投資信託は源泉分離課税となっています。

NISAとは、2014年1月にスタートした少額からの投資を行う方のための非課税制度です。普通分配金と譲渡益が非課税となりますが、他の口座との損益通算はできません。

非課税になるのは毎年120万円が上限で、最大で600万円までで、非課税期間も最長5年となっています。

もう少し具体的に紹介してみます。

NISAの口座では、毎年120万円分の金融商品(株式や投資信託)を購入することができます。

これを非課税投資枠と呼びます。非課税投資枠はトータルで最大600万円分までと上限が設定されているのです。

この購入した金融商品から発生した配当金や売却益に大して最長5年間は課税されないという制度がNISAです。

5年が過ぎたら課税されるのか？というその通りなのですが、その商品を翌年の非課税投資枠に移すことは可能です。ちなみにこのことをロールオーバーすると呼びます。

ロールオーバーする場合は、時価が120万円を超えていても非課税投資枠に移すことが可能となっています。

なお、NISAは今のところ2023年までの制度となっていて、2024年以降は新NISAに衣替えされることになっています。

ジュニアNISAは2023年の非課税投資枠をもって終了し、2024年1月1日以降はジュニアNISAで保有する上場株式などについては払い出しが可能になります。